創業融資・創業資金調達サポート
松下幸生税理士事務所では、元国税調査官の経歴を持つ税理士が創業時の資金調達を親身にサポートさせていただきます!
創業を検討されている方に朗報です!
今、国の政策方針で創業融資を後押ししています!
会社設立・創業をしようと検討されている方は、最初の資金調達がとても重要課題となってくるかと思います。
ですから、是非、今の国の流れにのって、松下税理士事務所を活用いただき、確率の高い融資獲得につなげていただければと考えています。
着手金0円 完全成功報酬! 成功報酬2~3%
対象 | 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方で、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けている方。 |
貸付限度額 | 中小企業事業:7億2000万円(うち運転資金2億5000万円)国民生活事業:7200万円(運転資金は4800万円) |
資金使途 | 設備資金および運転資金 |
参考:日本政策金融公庫
創業融資の際に注意してほしいポイント!
融資の借り入れに一度失敗してしまうと、再審査を受けるまでに半年以上の期間を要します。また、一度失敗した内容がわかっているため、その不安を払拭できる要素が無い限り、融資を通過することは難しくなります。ですから、初めての創業融資申請も自分自身の我流で行うのではなく、専門家にご依頼いただくことをおすすめします。ネット上にあるノウハウではなく、実際に培った経験がありますので、その経験を生かしてサポートさせていただきます。 |
創業融資の申請には様々な資料が必要となります。単なる事業計画書だけではなく、その計画を根拠付ける添付資料などがあれば尚良いといえます。事業計画書を作成はしたものの、「どのような内容を付加していけばいいのか」、「どういう内容だと審査側が安心するのか」という点を知っているのと知らないのでは、大きな違いがあります。そのためにも、資金調達への知識をもった税理士事務所へご相談いただき、スムーズにご準備を整えてください! |
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※創業融資の申請サポートは金融機関等へのご紹介等も必要となってくるため、 顧問契約を前提としてサポートさせていただいております。
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松下税理士事務所に創業資金調達をご相談いただくメリット
事業計画書の作成は、意外とむずかしく時間も要します。そのような思いや手間をこめて作成しても、審査側の着目ポイントを知らなければ融資がおりず、ただ時間を使ってしまったということになりかねません。そうならないために、専門家がお客様の作成した事業計画書を確認してどこを強化すべきか、足りない要素はないかをアドバイスさせていただきます。 |
創業資金調達のサポートを多数行っていても、対応する人が資格者でない可能性があります。当事務所では、ご相談や業務は、資格者である税理士が対応いたします。税務会計の知識量が違うので、適切なアドバイスができ、また、確認の手間がかからないのでスムーズに対応が可能です。 |
皆様が最も不安に思われる、金融機関との面談に同行することも可能です。その前に模擬面接を行って応対のシミュレーションを行ったりして万全の体制で臨むことも可能です。また、最初の時点で融資可否の現状の可能性を診断いたします。そこで一定の条件を満たしていれば更に通りやすくするために必要なアドバイスをいたします。 |
当事務所は、中小企業庁認定の経営革新等認定支援機関です。認定支援機関でなければ申請できない融資や補助金もございます。また、金利が優遇されることもありますので、認定支援機関の当事務所にご相談ください! |
ご相談のステップ |