これは、起業後に倒産してしまう会社の割合です。
３年後にはおよそ10社に１社が、５年後には５社に１社が、10年後には３社に１社が、残念ながら事業をやめることになってしまいます。
これから起業をお考えの皆さまには、是非成功して長く事業を続けていただきたい、と思っております。
日本経済のためにも、地域経済のためにも、何よりも社長となる皆さまご自身の幸せのために、私たちは切に願っております。
３年後、５年後、１０年後も勝ち残る会社になるために、何か方法はないのでしょうか…？
生き残る会社になるために
最も多い倒産理由は、販売不振、過小資本等による「資金ショート」です。
計画通りに売り上げが立つ、とは限りません。
私たちも「あと１ヶ月待って売掛金が入ってくれば、資金が足りるのに…」といった社長の悲痛な嘆きを伺うことがあります。
こうしたリスクはどうすれば回避できるのでしょうか？
その答えは「起業時に、潤沢な資金を手元に用意する」ということです。
更に言うと、「必要と思う以上に、資金を用意する」ということです。
起業する方がご用意されてる資金額は、社長ご本人が「充分な額だ」と思われていても、
多くの場合、我々専門家から見ると資金ショートのリスクが高い額です。
多くの方にとってはじめての起業、見込みどおりに売り上げが立たないことも予想されます。
ですので、手持ち資金はできるだけ多く用意することが肝心なのです。
どうやって手持ち資金を充分に用意するか
「起業準備金として貯めた額が少なく、倒産のリスクが高い」と言われても、多くの方は1,000万円も2,000万円もすぐ用意できる、という訳ではないと思います。
そこで活用したいのが『創業融資』です。
創業融資は特別な融資です。
通常、融資の審査時には会社の実績を見られますが、創業融資は実績ではなく事業計画で審査を通過することができます。
２度とないこのチャンスに、融資を受けて、潤沢な資金を用意しましょう。
利息と倒産、どちらを選択しますか？
「 融資は利息が発生するから絶対に損」そうお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、私たちがおすすめしたい考え方は
「融資はリスクを下げるための保険、利息はその安心料」という考え方です。
もちろん生涯絶対にお金は借りないと心に決めていらっしゃる方は、それでもいいと思います。
ただ、そのような理念をお持ちでない限り、
安心料を払って、倒産のリスクを低下させるのが、成功する経営の第一歩だと思います。
失敗できない創業融資、できるだけ金利を安くしたい創業融資は専門家と一緒に
融資に一度失敗すると、次に借りることが難しくなります。また、一度失敗した内容がわかっているため、その不安を払拭できる要素が無い限り、融資を通過することは難しくなります。
ですから、初めての創業融資申請も自分自身の我流で行うのではなく、専門家にご依頼いただくことをおすすめします。
ネット上にあるノウハウではなく、実際に培った経験がありますので、その経験を生かしてサポートさせていただきます。
また、認定支援機関だけがサポートできる、金利が１％台の特別な融資もあります。
創業融資をお考えになる場合は、認定支援機関の当事務所に一度ご相談ください。
サポート費用
着手金０円!! 完全成功報酬！
地域一番価格の 成功報酬2%
※創業融資の申請サポートは金融機関等へのご紹介等も必要となってくるため、
顧問契約を前提としてサポートさせていただいております。
また、当事務所では会社設立も手数料０円でサポートしております！
※創業融資とセットの場合
松下税理士事務所に創業資金調達をご相談いただくメリット
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| 事業計画書の作成は、意外とむずかしく時間も要します。そのような思いや手間をこめて作成しても、審査側の着目ポイントを知らなければ融資がおりず、ただ時間を使ってしまったということになりかねません。そうならないために、専門家がお客様の作成した事業計画書を確認してどこを強化すべきか、足りない要素はないかをアドバイスさせていただきます。 |
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| 創業資金調達のサポートを多数行っていても、対応する人が資格者でない可能性があります。当事務所では、ご相談や業務は、資格者である税理士が対応いたします。税務会計の知識量が違うので、適切なアドバイスができ、また、確認の手間がかからないのでスムーズに対応が可能です。 |
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| 皆様が最も不安に思われる、金融機関との面談に同行することも可能です。その前に模擬面接を行って応対のシミュレーションを行ったりして万全の体制で臨むことも可能です。また、最初の時点で融資可否の現状の可能性を診断いたします。そこで一定の条件を満たしていれば更に通りやすくするために必要なアドバイスをいたします。 |
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| 当事務所は、中小企業庁認定の経営革新等認定支援機関です。認定支援機関でなければ申請できない融資や補助金もございます。また、金利が優遇されることもありますので、認定支援機関の当事務所にご相談ください！ |
